タブチ日記

和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会で和歌山県応急木造仮設住宅配置計画提案書の報告を行いました。

『大地震が起こり、家屋が倒壊し、火災が巻きおこり、津波がせまる中、
文字通り這うようにして、ようやく避難所に辿り着き、
家族知人の安否情報に日々、泣き、悲しみ、喜び、絶望に打ちひしがれ、希望を持ち、
何十日も避難所生活を送りながら、仮設住宅が建設されるのをひたすら待ち続け、
出来上がった念願の仮設住宅は、結露がひどく、暑く寒く、隣の音が筒抜けでプライバシーもなく・・・。』

日本人、いや世界中の人々が人間の無力さを叩きつけられた
4年前の「あの日」から私たちは何かを学ぶことは出来たのでしょうか・・・。

「東海・東南海・南海３連動地震」、及び「南海トラフ巨大地震」が
近い将来に高い確率で起こると言われている今、
和歌山と大震災は切っても切れない関係にあります。

住宅を設計する際も、施設を設計する際も
津波浸水域が示されているハザードマップで敷地を確認するのが、
施主にとっても設計者にとってもごく当たり前の作業となっています。

震災時に自らの命を守るのは当然のことですが、
震災後の暮らしをリアルに想像したことがあるでしょうか。
震災後のことを考えずに和歌山のまちづくりはありえないと言って過言ではありません。

東日本大震災の被災地、岩手、宮城、福島の東北3県において
応急仮設住宅が5万戸あまり建設されました。
そのうち約8千戸が木造の応急仮設住宅として建設されました。

従来のプレハブ鉄骨造に比べて、木造仮設住宅の評価は高く、
暖かさや木の持つぬくもりが厳しい状況の中での住民に安らぎを与えられているいう報告もあります。

和歌山県においては、現在予想されている「東海・東南海・南海３連動地震」、
また「南海トラフ巨大地震」発生時には、
県内において4万～8万棟近くの応急仮設住宅の建設が必要とされています。

和歌山県は杉・檜の紀州材の生産県として豊富な森林資源があり、
木材加工業者も多いことから応急仮設住宅の木造化の可能性を検討することは重要な課題です。

そこで従来のプレハブ鉄骨造仮設住宅だけではなく、
和歌山県版の木造の仮設住宅の建設を目指し、
和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会

（建築士会、建築家協会、建築士事務所協会、防災センター、建設労働組合、森林組合、県林業振興課、県建築住宅課、木材協同組合連合会により構成される組織）

内に
平成24年に和歌山県応急木造仮設住宅合同検討委員会を設置し、
建築3団体と県住宅建築住宅課が構成委員となり、
和歌山県版の応急木造仮設住宅の計画、設計の検討を開始しました。

以降現在まで3年に渡り、
平成24年度には、和歌山県応急仮設住宅標準設計提案報告書、
平成25年度には、和歌山県応急仮設住宅詳細設計図面集、
平成26年度には、和歌山県応急木造仮設住宅配置計画提案書、
を作成しました。

工法の検討から、基本設計、実施設計、工事費積算と作成し、
県内の各自治体に呼びかけ、実際に震災後仮設住宅の用地となる敷地の情報を提供してもらい、
仮設住宅の配置計画を行うまでに至りました。

しかし、平成27年７月時点では、和歌山県が応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しているのは
「一般社団法人プレハブ建築協会」のみとなっており、
「災害発生の日から20日以内に着工」という災害救助法を守るとすれば、
事実上、和歌山県内での応急木造仮設住宅の建設は不可能となっています。

なぜなら、木造仮設住宅を発注する相手が存在しないからです。
プレハブの場合は、プレハブ協会という受け皿がありますが、
木造の場合、それに当たる組織がないのです。

改善していかなければならないところです。