タブチ日記

最近、顔が乾燥してパリパリです…
気候のせいなのか…
年のせいなのか…
なんだかデリケートなお年頃になってきたDENKAです

さて本題に入ります

以前にも少しお話させていただいた「木造住宅耐震診断」。
今日はその結果を踏まえた「補強工事」について、ご紹介します☆

まず、おさらい☆
和歌山県では、昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に「和歌山県木造住宅耐震化促進事業」をおこなっています☆
県内の木造住宅の耐震化率を上げることが目的です！
そして、その事業は各市町村が窓口となっています☆

①各市町村に耐震診断を申し込む（無料）
②和歌山県木造住宅耐震診断士による現地調査
③診断結果の報告（診断結果が、1.0未満（倒壊する可能性がある）は耐震補強工事の補助金対象となります）

ここからが新しいお話です☆

診断結果が1.0未満と出た場合、診断を申し込んだ市町村より補強工事に対する案内がお手元に届きます☆
補強を希望される方は、その通知にしたがって申し込んでいただきます。

和歌山市の事業で補強工事をするためには、建築士が補強の設計を行い、和歌山県建築士会での審査会をクリアする必要があります☆
お知り合いに建築士がおられない場合、診断を行った設計事務所にご依頼いただき、補強設計を行うことが多いようです☆

補強設計→補強設計の審査→補強工事→検査→工事完了報告

っていう流れで進んでいきます☆
この「→」の間に役所に書類を提出したり打ち合わせをしたりします！

補強方法にも、２パターンあります☆
まず「一般型補強」。
これは、補強後の結果が「1.0以上（一応倒壊しない）」とする補強パターン。

そして「避難重視型補強」。
これは、補強後の結果が「0.7以上（倒壊する可能性がある）」とする補強パターン。

「一般型補強」「避難重視型補強」…違いはといいますと、診断結果の違いからも分かるように、住宅の損傷レベルが違うのです！

「避難重視型補強」というのは「生存空間を残す。避難する余裕をもたす」といった目的の方法です。

方法は２種類あるのですが、実はどちらの方法で行くかは施主様には選んでいただけないのです。
原則としては「一般型補強」とし、一応倒壊しない建物としなければなりません。

しかし…古い建物が「1.0以上」の補強レベルまで補強しようとすると、多額の費用が必要となります。
古い建物というのは、昭和45年12月31日までに着工された住宅を指します。
昭和46年に、建築基準法施行令が改定され強度面の規定が強化されました。

昭和56年にも、規定は大規模に改定されました。
（だから、耐震診断の対象が昭和56年5月以前に建築された住宅なんです。昭和56年以降に建てられた住宅は、阪神大震災の際も被害が少なかったと報告されています。）

昭和45年12月31日以前の建物も「一般補強型」にすることが望ましいのですが、多額の費用がかかってしまう場合、施主さんと相談して「避難重視型補強」を選択するのです。

補強パターンを決め、関係機関に書類を提出し、OKが出たら補強工事に入ります。

っと、大まかな工事までの流れは、こんな感じです☆

東南海・南海地震は、近い将来に必ず起こるといわれています。
もし、昭和56年5月以前の木造住宅にお住まいの方で、木造住宅耐震診断をまだ受けられていない方は、まず診断の申し込みをしていただければと思います！

まずは、お家の状態を知ってください。
その後、補強するかどうするかは診断後に検討できます。
診断後、補強工事を勧めるような営業活動はありません。

一人でも多くの方が、住宅倒壊による被害に遭われないことを、設計事務所の所員としてだけではなく、DENKA個人として強く思っています。
微力ながら、そう訴えることが、設計という仕事をしてる私の役目ではないかと思っています。

ちょっと熱くなってしまいましたが、皆様、よろしくお願い致します！