タブチ日記

おはようございます。

突然ですがなんと昨日、田渕設計初テレビ取材を受けましたっ

NHKの耐震の特集で、専務の木田がインタビューを受けてます。
他には耐震判定委員会などでも度々お世話になっている先生方もこの企画で取材を受けられているということです。

「まもる」をテーマに和歌山県にとって最大の課題である南海トラフの巨大地震への防災対策をはじめ、
私たちの暮らしの安全を守るという企画です。
和歌山で耐震設計もしている設計事務所さんを探している中で、
弊社にも今回取材のお声をかけていただきました。
光栄なことだと思います

耐震改修促進法が改正されることに伴い、
一定規模以上の宿泊施設や病院、飲食店などの耐震診断が義務付けられます。
国の耐震対策緊急促進事業ということで、費用の一部は補助されますが、
耐震診断を行わなかった場合、その施設名の公表や、罰則もあります。

県内では、拠点病院や行政庁舎の耐震化は順調ですが、
民間の病院や宿泊施設はなかなか進んでいません。
ただ、耐震診断だけを義務化しても、
本来は、

耐震診断　→　耐震補強診断　→　耐震補強設計　→　耐震補強工事

となるわけで、
決して耐震診断をして、それで終わりというわけではありません。
当然、補強工事を実施しなければ意味が無いわけです。

その一連の流れの導入に当たる建物の耐震性の診断を義務化しましょうということです。
（昭和56年以前に建築された建物で、一定規模以上の建物）
※詳しくはこちら（和歌山県のHPです。）


実際には、耐震診断を行うだけでも、それなりの費用がかかります。
今回の法改正の対象建築物となる規模の建物だと数百万からかかります。
1千万以上かかる建物もあるでしょう。
これはあくまでも耐震診断だけの費用です。

しかも、建物の一部を削りとったり、






壁に穴を空けたり、




と、ホコリも出るし、騒音の出る作業もあります。

病院などでは患者さんの移動など大変な作業になります。
それらをクリアして診断を行わないと、どのような補強が必要か、
補強工事費はいくらくらいかかるのかは、分かりません。

それこそ、人間の患者さんと同じです。
精密な診断しないと、治療の方法も期間もなにも分かるはずがありません。

でもやっぱり費用は知りたい。でもそれは難しい。
で、堂々巡りです。

今までも大きな施設からの耐震診断の相談はいくつもありましたが、
耐震診断に結構な費用が必要だということに、まず驚かれ、
補強工事費は診断をしないと分からない、と説明すると、
大変残念なことですが、耐震診断自体を取止めてしまう施設がほとんどでした。

「耐震性が悪いのはほぼ確実だろうだから、
診断だけしてあらためて悪い結果だけ聞いても仕方がない」
と、みなさんおっしゃいます。

それでも今回の法改正では大きな施設には補助金が交付されるので、
状況は改善されるでしょう。

ただ、今回の法改正では対象にならない建物はどうなるのでしょう。
和歌山では、対象となるような大きな施設と対象とならない中小規模の施設とでは、
使用する人口比率では圧倒的に中小規模の施設の方が多いはずです。

今回義務化されない規模の施設の耐震をどのように進めていくのか、
和歌山のような地方都市では、切実な問題ではないでしょうか。

そういった内容について番組で各先生方の意見も含めて分かりやすく説明してくれることかと思います。

放送は10月23日（水）18：10～19：00のあすのWA!の番組内、大体18：30頃に行われる予定です。
台風の特番で流れてしまわなければ放送されまーす
皆様ぜひご覧下さい

↓取材風景